高電圧、高周波技術、精密アナログ計測技術を利用したシステム、
装置などの設計開発から試作、OEM製造まで幅広く、
お客様の「ものづくり」を支えます。
当社は昭和23年(1948年)にモーターの修理販売業として創業以来、半世紀以上にわたり、産業用電子・電気設備や装置をお客様のご要望に応じて一品ごと、丹精込めて開発・設計・製造してまいりました。
ブラウン管の製造・検査装置の開発から設備立上げまでの長年の経験によって培われたアナログ精密計測技術や高電圧・高周波電源制御技術は、当社を象徴する技術として高い評価をいただいています。
お陰さまで創業60周年を迎えました2008年には、100周年を目標に、人類共通の課題である地球環境問題に貢献すべく「新エネルギー関連機器事業で社会が必要とする企業価値を創造する」を2048年までの経営ビジョンとしました。
現在、全社一丸となって、太陽電池、2次電池、燃料電池、マイクログリッドなどに関連する機器の開発・製造に注力し、関連する企業や大学、研究機関との連携で事業を展開しております。共進電機は、「オンリーワンの技術を京都から世界に」をスローガンに企業価値の創造を目指します。
創業者、小島 實 は、「この会社に集うすべての人たちと共に、いつも前向きに前進する企業でありたい」との思いから、社名を「共進電機」としました。
この創業精神は、半世紀以上たった今も、私たちのDNAに脈々と受け継がれています。
社会に役立つ設備・装置を開発するチカラの源は、無からカタチあるものを創り上げる「ものづくりの喜びにある」と私たちは信じています。そして、その喜びからは前進する姿勢が育まれ、企業がさらなる発展を図るうえでの支えになります。
「今日より明日・・・」と、日々前進することを当社に集うすべての人々が共通の姿勢として抱くことで生まれる、共進する姿勢。この姿勢を大切に、人類や社会の進歩発展に貢献できる技術を創造し続けてまいります。
名称 | 共進電機株式会社 KYOSHIN ELECTRIC CO., LTD. |
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本社 | 〒600-8865 京都市下京区七条御所ノ内西町18番地 TEL:075-311-8555(代)FAX:075-312-4180 |
ホームページ | http://kyoshin-electric.co.jp/ |
info@kyoshin-electric.co.jp | |
代表者 | 代表取締役 小島 久嗣 |
創業 | 1948年(昭和23年)4月 |
設立 | 1962年(昭和37年)9月 |
資本金 | 3,550万円 |
従業員数 | 32名(2014年1月現在) |
事業内容 | 太陽電池・新エネルギー関連機器の開発、設計、製造 各種自動制御装置・自動検査装置の開発、設計、製造 高電圧・高周波電源装置の開発、設計、製造 試作開発、OEM製作 |
従業員数 | 32名(2014年1月現在) |
主要取引先 | IDEC エクソル 大阪大学 京セラ 京セラSLCテクノロジー 京都エレックス 京都工芸繊維大学 産業技術総合研究所 シャープ 昭和電線ケーブルシステム ソニーイーエムエス 大日本スクリーン製造 たけびし 長州産業 電気安全環境研究所 ナミックス ノリタケカンパニーリミテッド パナソニック パナソニックAVCネットワークス社 パナソニックエコシステムズ パナソニックエコソリューションズ社 パナソニックプロダクションテクノロジー パナソニック環境エンジニアリング 宝永電機 ローム 他 (敬称・株式会社略・五十音順) |
取引銀行 | 京都信用金庫 京都銀行 三菱東京UFJ銀行 京都中央信用金庫 |
1948年(昭和23年)4月 | 京都市下京区大宮松原にてモーター修理販売業開始 |
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1952年(昭和27年)5月 | 松下電子工業様と取引開始、ブラウン管の検査装置を手がける |
1955年(昭和30年)02月 | 株式会社共進電機工業所 設立(資本金50万円) |
1957年(昭和32年)03月 | 松下電器生産技術研究所様と取引開始 |
1962年(昭和37年)03月 | 共進電機株式会社 設立 |
1965年(昭和40年)05月 | 桂電機(株)を吸収合併し商号を共進電機株式会社とし、資本金を200万円とする |
1965年(昭和40年)06月 | 松下産機機器(現パナソニックSSファシリティーズ)(株)様と取引開始、 高速道路トンネル電気集塵用高圧電源の装置を手がける |
1970年(昭和45年)02月 | 京都市下京区七条御所ノ内西町18番地に新社屋を建設し、本社及び本社工場とする |
1981年(昭和56年)06月 | 本社工場の増改築を行う |
1982年(昭和57年)06月 | 資本金を1,000万円に増資する |
1984年(昭和59年)04月 | 本社工場の増改築を行う |
1985年(昭和60年)03月 | 桂工場の土地を買収する |
1988年(昭和63年)01月 | 中国ブラウン管国産化設備考察団様の御視察 |
1995年(平成07年)04月 | 松下電器産業(株)精機事業部様のNewQIG認定を取得する |
1997年(平成09年)09月 | 京都工芸繊維大学と技術指導及び共同開発を開始する |
1998年(平成10年)04月 | 京都府創造技術研究開発費補助事業に指定される |
1999年(平成11年)04月 | 京都産業技術振興財団の研究開発助成テーマに認定される |
1999年(平成11年)06月 | 京セラ(株)様と取引開始 |
1999年(平成11年)09月 | IDEC(株)様と取引開始 |
2002年(平成14年)12月 | プラズマパネル高速エージング駆動装置を開発・量産化 |
2004年(平成16年)12月 | 太陽電池セル用 電気特性検出用プローブバー開発 |
2005年(平成17年)01月 | ISO14001認証取得 |
2006年(平成18年)01月 | 京都でんき試作ねっと参入 |
2007年(平成19年)04月 | ISO 9001認証取得 |
2007年(平成19年)10月 | 太陽電池セルⅠ‐Ⅴテスター開発 |
2008年(平成20年)02月 | オーダーメイドブランド 「KOPEL」 開発 |
2009年(平成21年)01月 | 資本金を3,550万円に増資する |
2010年(平成22年)02月 | (独)産業技術総合研究所様 の「太陽電池セル・モジュール測定技術研究開発」 コンソーシアム参加 |
2010年(平成22年) 03月 | 京都商工会議所様より知恵ビジネス企業に認定 |
2011年(平成23年) 03月 | 京都高度技術研究所様よりオスカー企業に認定 |
2011年(平成23年) 09月 | 太陽電池セル特性検査システム KSX-1000開発 |
2012年(平成24年) 08月 | 京都試作ネット参画 |
2013年(平成25年) 03月 | 高効率太陽電池特性検査システムKSX-3000H開発 |
2013年(平成25年) 10月 | 東京営業所開設 |
2014年(平成26年) 02月 | 高効率太陽電池モジュール特性検査システム開発 |
2014年(平成26年) 05月 | 東京テクニカルセンター開設。顧客向けに太陽電池サンプルのデモ計測を行う |
2014年(平成26年) 06月 | 学会展示会IEEE/PV(米国)にて高効率太陽電池検査技術KOPEL Methodの論文発表を行う |
2015年(平成27年) 10月 | テュフラインランドジャパンとの共同研究開始 |
2015年(平成27年) 12月 | 中国科学院上海研究所 SIMITとの共同研究開始 |
2017年(平成28年) 06月 | 東京営業所閉鎖、東京テクニカルセンターを京都本社に移設。 名称を京都ソリューションラボとして開設。 |
当社社訓の中に『常に研究開発を行い最高の技術と管理で製品の性能と品質の向上に努める』の一文があります。この社訓のもと、お客様にご納得いただける高品質の製品をお届けできるよう日々、技術の向上と品質の改善に努力しています。
共進電機株式会社は、高電圧技術や電子制御技術を用いた産業用電気設備及び電子機器の開発・設計から製作・据付・立上げまで、一貫した物造りを行っています。
当社の社訓のもと、社会の進歩・繁栄に役立つ電気・電子設備を製作するにあたり、全従業員一丸となって誠実なものづくりを実践し、お客様に満足していただける優秀な品質の製品を提供することを目指します。
共進電機株式会社
代表取締役 小島 久嗣
2007年4月16日国際品質規格ISO9001の認証を取得。当社独自の品質マネジメントシステムを構築中です。お客様にお求めいただく製品やサービスを安定的に供給すべく、ISO(国際規格)という幅広い視野を通じて確固たる仕組みを確立し、継続的に続けていけるよう努めてまいります。
ぜひとも、今後の当社の動向にご注目ください。
2005年1月27日、当社は、国際環境規格「ISO14001」の認証を取得登録いたしました。私たちの手がける製品はもとより、開発から製造、販売などの製品提供への経緯も含むすべての当社事業には、「かけがえのない星=地球の保全のための熱い思い」が込められています。今後も当社は、熱意と技術力を備えた事業活動で社会に貢献していく所存です。 つきましては、環境保全への取り組みについて環境方針を掲げておりますので、当社の姿勢をご理解いただく参考としてご一読ください。
共進電機株式会社は、高電圧技術や電子制御技術を用いた産業用電気設備および電子機器の開発・設計から製作・据付・立上げまで、一貫した物造りを行っています。当社の社訓のもと、社会の進歩・繁栄に役立つ電気・電子設備を製作するにあたり、常に地球環境保全の重要性を認識し、使用資源の有効活用、有害材料の代替化など、地球環境に配慮した事業活動を行います。
共進電機株式会社
代表取締役 小島 久嗣
当社は、国内の法規則はもとよりRoHS指令をはじめとした有害化学物質に関する海外法規制の準拠に向けた取り組みも積極的に行っています。その具体的な活動として、環境対策製品の製作を開始。また、有害化学物質管理の組織体制と品質保証体制の構築により、さらなる地球環境保護の推進に尽力してまいります。
電気設備や電子機器の製造に対する特定有害物質の使用制限に関して、EU(欧州連合)から出される指令のこと。
この指令により、左記6つの物質について、その使用が制限されます。制限を設ける目的は、製品のライフサイクル(生産から廃棄・処分までの一連の過程)が与える人の健康や環境への負荷を最小限に抑えることにあります。